再エネに関する法規制対応・資金調達等をワンストップで支援する専門職団体

ご挨拶

ご挨拶

代表理事・司法書士 赤津 寬紀

再生可能エネルギーの普及は世界的な課題となっています。
私たちの子供や孫たちの世代のために今行動する必要があるのです。

再生可能エネルギーを活用するためには、発電施設の設置が必要になります。発電施設の設置には、私たち士業の関与も必要となりますが、再生可能エネルギーに関心のある士業が少ないというのが現実です。

そこで、我々士業の観点から再生可能エネルギーの普及を促進したいと考え、本団体を設立いたしました。

本団体では、士業・専門家が集結し、それぞれの専門分野の知見を活かして再生可能エネルギーの普及を促進するための実務や意見発信を行っていきます。

本団体が再生可能エネルギーの普及に貢献し、未来に向けて持続可能な地域社会を作る一助となれるよう頑張ってまいります。よろしくお願い申し上げます。

 

代表理事・行政書士 中山 浩志

再生可能エネルギーの活用は、地球温暖化対策のためのパリ協定や、経済成長と環境保護の調和を求める持続可能な開発目標(SDGs)と言った世界的な潮流の中で、日本においても非常に重要な課題となっています。

日本政府は、2015年に14.6%であった再エネの発電比率を、2030年には22~24%まで引き上げることを目標にしていますが、政策面だけでなく、ビジネス面でも、導入拡大が急務となっています。

実際に、金融・投資の分野では、グリーンボンドやESG投資が伸び、化石燃料関連企業からの投資の引き上げや保険引受け停止の動きも拡大しています。

また、事業運営を100%再エネで行う「RE100」の取り組みも内外問わず広がっており、環境問題への対策を抜きにしては、事業継続が困難な現実が迫ってきています。

サステナブルな社会を実現するために欠かせない再生可能エネルギー事業を、士業・専門家としての知見・スキルを活かして積極的に支援するため、当団体を設立いたしました。

今後とも、士業・専門家の皆様のご協力と、再エネ事業に関わる多くの皆様のご支援を、心よりお願い申し上げます。

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